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100023

個人事業所が被保険者0人となった場合の全喪届について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 適用事業所全喪届;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:10:29 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

(疑義照会内容)
適用を受けている個人事業所において従業員がすべて退職したため被保険者が0人となり、事業主が一人で今後も事業を続けるものの、従業員を当面雇う予定がない事業所があります。事業を継続しているため、廃止等の添付書類が提出できない場合、(又は被保険者0人の個人事業所に電話連絡等により実態確認を行った際に同様の状態が判明した場合)全喪届の提出等について下記のいずれの方法(①~③)で処理(指導)すべきかご教示願います。

(論点の整理)
個人事業所の従業員がいなくなった場合の全喪届の取扱いは業務処理マニュアルにおいて定められていない。強制適用事業所が適用事業所に該当しなくなったことにより全喪となる場合と、任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意を得て任意に全喪を申請する場合のみが定められているだけである。そこで、(疑義照会内容)事例の事業所の状態が健康保険法施行規則第20条・厚生年金保険法施行規則第13条の2における「適用事業所に該当しなくなったとき」にあたるかどうかの法令解釈によって、全喪届等の提出の方法が異なってくると考えられる。

(想定される処理(指導)方法)
(疑義照会内容)事例のような個人の任意適用事業所は、従業員がおらず事業主のみで事業を続けるということになれば、実態を見れば当然適用事業所としての要件を欠いていると考えられることから、法令上においても「適用事業所に該当しなくなった」と解する立場に立てば、以下の方法での処理が想定される。

①事業主より全喪届を受付け、被保険者が0人となった日付で全喪処理を行う。(添付書類の徴取ができない場合、適用事業所に該当しなくなった理由等を事業主に聞き取り、届書等に明記する。)全喪処理を行った後一定期間後に事後調査を行う。

②全喪届を受付けるものの、添付書類が徴取できないため、事業所調査を行った後、被保険者が0人となった日付で認定全喪として処理する。

一方、健康保険法第3条第3項・厚生年金保険法第6条第1項に規定する強制適用事業所以外の事業所は、健康保険法第31条・厚生年金保険法第6条第3項により認可を受けて適用事業所(任意適用事業所)とすることとなっている。さらに健康保険法第33条第1項・厚生年金保険法第8条第1項により、健康保険法第31条・厚生年金保険法第6条第3項の事業所は認可を受けて適用事業所でなくすることができるとなっている。任意適用事業所が実態として適用事業所の要件を欠いていたとしても、任意適用事業所が「適用事業所に該当しなくなった」場合の要件については法令上明記されていないため、適用事業所でなくする場合は法令上必ず認可が必要とも解釈できる余地もある。この解釈の立場に立てば、任意適用事業所は健康保険法施行規則第20条・厚生年金保険法施行規則第13条の2における「適用事業所に該当しなくなったとき」の「適用事業所」にはあたらず、以下の方法での全喪届の提出等対応が想定される。

③事業主より全喪届・任意適用取消申請書を提出させ、厚生労働大臣の認可のあった翌日をもって全喪処理する。
(被保険者が0人であっても適用事業所としての該当でなくなったわけではないから、事業主より任意適用取消の申請書等の提出がない間は被保険者0のまま全喪処理を行わない。)

なお、③で処理を行うべきとの回答の場合、被保険者が0であるため、被保険者の同意書を徴取することができないが、この場合は事業主からの全喪届及び任意適用取消申請書のみの提出でよいのか、あわせてご教示願います。

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回答

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任意適用事業所(新規適用が厚生年金保険法第6条第3項並びに健康保険法第31条に基づく事業所)が厚生年金保険法第8条第1項及び健康保険法第33条第1項に基づき、適用事業所でなくするための厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、厚生年金保険法施行規則第14条及び健康保険法施行規則第22条に基づき、取消の申請(任意適用取消申請書)を行うこととなるが、当該事業所の被保険者が0人の場合には、厚生年金保険法第8条第2項及び健康保険法第33条第2項に基づき同意をする使用される者が存在しないことから、当該同意書の添付は不要である。

また、被保険者が0人の場合において、事業主の所在が不明である場合等、取消の申請を行うことが現実的に不可能であると考えられる場合には、職権において適用事業所でなくすることが出来る。

なお、新規適用が厚生年金保険法第6条第1項第1号及び同項第2号並びに健康保険法第3条第3項に基づく適用事業所については、厚生年金保険法第7条及び健康保険法第32条の規定に基づき、みなしの任意適用事業所となっているものがあるが、こうした事業所が被保険者が0人となり、適用事業所に該当しなくなった場合の取扱いも同様である。ただし、厚生年金保険法第8条第2項及び健康保険法第33条第2項に基づき同意をする使用される者が存在しないことから、みなしの任意適用事業所となっていることが実務上特定出来ない場合は、厚生年金保険法施行規則第13条の2及び健康保険法施行規則第20条の届出(適用事業所の全喪届)によって手続きを行っても差し支えない。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)