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東日本大震災により通勤経路又は通勤手段が変更となった場合に支払われる交通費について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者資格取得届; 厚生年金保険法第3条第1項第3号; 健康保険法第3条第5項; 昭和32年2月21日保文発第1515号;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:09 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

東日本大震災の影響による計画停電により、通常の通勤経路により通勤することができなくなったため、別の通勤経路又は別の通勤手段により通勤することになった場合、支払われる交通費(以下「代替交通費」という。)は、報酬に含みますか。

また、報酬に含む場合は、本年4、5、6月に支払われた場合は通常報酬として定時決定に算入しますか。もしくは、賞与となりますか。なお、代替交通費は当該事業所の社内諸規定において、東日本大震災前から定められていました。

東日本大震災により通勤経路又は通勤手段が変更となった場合に支払われる交通費について

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回答

東日本大震災により通勤経路又は通勤手段が変更となった場合に支払われる交通費について

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報酬とは、労働者が自己の労働を提供し、その対償として受けるもので、常時又は定期に受け、労働者の通常の生計に充てられるものとされ、通常の通勤経路における通勤手当については、その実体が経常的実質的収入の意義を有するものとして、報酬に含むものとされています。

また、東日本大震災の影響による計画停電は、電力需要が気象条件により大きく左右されるため、長期間の確実な実施計画を立てることが困難であり、その実施は、最小限の範囲で済むよう直前までの電気の供給力確保や需要の状況により、最終的に決定することとされています。

したがって、計画停電の実施に伴い通常の通勤の経路及び手段以外の方法で通勤した場合に支給される交通費については、支給事由の発生が不確定で偶発的なものであり、また、職務を遂行するため旅行した場合に支給される出張旅費等の実費弁償的なものであると考えられることから、報酬に含まないものとして取り扱うことになります。本件については、計画停電の実施に伴い、通常の通勤の経路及び手段以外の方法で通勤した場合の交通費と通勤手当の額を比較し、当該交通費が通勤手当の額を上回った場合に限り、差額を支給することにしていますが、この差額の支給事由の発生は、計画停電の実施に伴う不確定で偶発的なものであり、実費相当額の交通費に基づいて差額を算定していることから、実費弁償的なものと考えられ、報酬に含まないものとして取り扱うことにします。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)