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100032

現物給与(住宅)について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者資格取得届;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:09 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

既に事業主から社宅を提供されている従業員Aが、同事業所で働く従業員Bと結婚し社宅に同居する場合(退職はしない)、現物給与の報酬は今までどおり従業員Aに算入するのか、それともAとBに1/2ずつ算入するのか照会します。

現物給与(住宅)について

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回答

現物給与(住宅)について

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健康保険法第46条及び厚生年金保険法第25条において、「報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって厚生労働大臣が定める。」とされており、平成21年3月31日厚生労働省告示第231号によって住宅で支払われる報酬等に関しては一人一月当たりの住宅の利益の額を定めています。したがって、事業所から住宅の提供を受けている者の報酬に当該告示により示された標準価額を上乗せする取扱いとなります。ご照会の件に関しては、二人で利用する住宅であってもその住宅が元々「A」に対して提供されており、今後も引き続き「A」に対して提供されているものであると考えられることから、Aの報酬に標準価額を上乗せすればよく、Bについては標準価額を上乗せする必要はありません。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)