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嘱託として再雇用された者の取扱いについて

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者資格取得届; 平成22年6月10日保保発0610第1号・年年発0610第1号・年管発0610第1号;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:09 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

下記の事例について、再雇用の取扱いが可能かどうかお尋ねします。

<事例>
事業所に勤務している被保険者について、現在のポストが管理職員となっているが、組織改編により本年3月末をもって管理職のポストが廃止となる。当人については、3月末で退職扱いとなり、4月以降嘱託職員として引続き勤務してもらう予定であり、4月1日付で1年間の雇用契約書を締結することになっている。給与については、月給から日給に変更となり、諸手当も無く、標準報酬も5等級以上下がる。なお、本人は昭和26年4月2日生で雇用契約日に60歳になり、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生する。この場合、退職再雇用に該当するのか、月額変更届となるのか。

嘱託として再雇用された者の取扱いについて

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回答

嘱託として再雇用された者の取扱いについて

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嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについては、「「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について」(平成22年6月10日保保発0610第1号・年年発0610第1号・年管発0610第1号)により、「高齢者の継続雇用をさらに支援していくため」として定年制の定めのない事業所においても同様に、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が退職後、継続して再雇用された場合について、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる扱いとして差し支えないこととされています。

本件については、退職日においては特別支給の老齢厚生年金の受給権者ではありませんが、翌日の再雇用日において受給権者となり、同時に資格取得するものですので、当該取扱いの対象者になります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)