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100053

二以上事業所勤務被保険者の随時改定について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:05:13 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

二以上事業所勤務被保険者について、月額変更不該当の処分後に新たに随時改定の要件に該当した際の報酬について、次の事例について照会します。

<事例>
1. 9月算定は「健:1,210千円・厚:620千円」で決定。
2. B事業所において、7月に固定的賃金の変動が生じたため、10月を改定とする月額変更届が提出されましたが、改定後の報酬も健保、年金とも標準報酬月額には変更がないため不該当となりました。
3. 10月にA事業所において固定的賃金の変動が生じたため、1月を改定とする月額変更届が提出されますが、この際のB事業所の報酬はどの時点での報酬をみることになるのでしょうか。

A事業所  B事業所  合計
4月 700,000 700,000 1,400,000
5月 700,000 700,000 1,400,000
6月 700,000 700,000 1,400,000
7月 700,000 500,000 1,200,000
8月 700,000 500,000 1,200,000
9月 700,000 500,000 1,200,000
10月 500,000 500,000 1,000,000
11月 500,000 500,000 1,000,000
12月 500,000 500,000 1,000,000

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回答

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同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、健康保険法第43条第1項及び厚生年金保険法第23条1項の規定により、各事業所について随時改定の要件に該当するかどうか判断することになります。

本件の場合は、10月を改定とする随時改定及び1月を改定とする随時改定を行うことになり、新たに標準報酬月額を改定することになりますので、合算した等級の変更があるなしにかかわらず、それぞれの事業所が納める保険料の按分割合を変更することになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)