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二以上事業所勤務者から一事業所勤務者へ変更となった場合の標準報酬月額について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届;

有効期間:

更新日:

Thu Mar 29 2018 08:33:54 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

二以上事業所勤務被保険者に係る標準報酬月額の決定について、次の事例について照会致します。



A事業所

(選択事業所)

実際の報酬

B事業所

(非選択事業所)

実際の報酬

合計

4

500,000

400,000

900,000

5

100,000

400,000

500,000

6

100,000

400,000

500,000

7

100,000

71日資格喪失

8

100,000


(単位:円)
・B事業所-平成22年7月1日資格喪失(2事業所→1事業所)
・A事業所の報酬が5月支払分から変更(500,000円→100,000円)

平成22年7月1日で、1事業所への変更処理を行う際の標準報酬月額は、500(千円)とすると考えるが(健康保険法第43条による)、その後の標準報酬月額の改定について、次の<考え1>~<考え2>、いずれかに該当するのか、もしくはその他の取扱いになるのか、ご教示願いたい。

<考え1>
A事業所で5月支払より、報酬が100,000円へ変更となっているため、標準報酬月額98(千円)への8月月額変更(随時改定)に該当する。

<考え2>
A事業所で報酬が変更となった5月、そして6月は、2以上事業所勤務被保険者であることから、A,B2つの報酬を合算して考え、7月のA事業所単独の報酬と合わせて平均を算出し、標準報酬月額360(千円)への8月月額変更(随時改定)に該当する。

二以上事業所勤務者から一事業所勤務者へ変更となった場合の標準報酬月額について

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回答

二以上事業所勤務者から一事業所勤務者へ変更となった場合の標準報酬月額について

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二以上勤務者において、一方の資格喪失届が提出された場合は、すでに届出されている二ヶ所の事業所の報酬月額から、喪失する事業所の報酬月額を除いて標準報酬月額を決定することとなる。

また、使用関係は継続しているものであることから、一方の事業所の資格喪失前に他方の事業所の報酬に変更があった場合は、月額変更で扱うこととなり、厚生年金保険法第23条、24条および健康保険法第43条、44条「・・・被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間に受けて報酬・・・」、「同時に二以上の事業所で・・・各事業所において・・・」により喪失した事業所で受けた報酬月額を除き決定することなる。

ご照会の事例においては、平成22年7月1日標準報酬月額500,000円で決定し、また、8月月額変更の際の報酬月額は、B事業所の5月、6月に受けた報酬月額400,000円を除いて決定し、標準報酬月額98,000円への8月月額変更(随時改定)となる。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)