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生活保護受給世帯の被扶養者の認定における収入要件について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被扶養者(異動)届; 被扶養者異動届; 健康保険法第3条第7項生活保護法31条昭和52年4月6日保発第9号・庁保発第9号昭和61年4月1日庁保険発第18号;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:07:00 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

生活保護受給世帯の扶養認定における収入要件についてご教示願います。

<事例>
生活保護を受給している世帯の構成が、世帯主である妻、障害者である夫、小学生である子1名の3人で同居しています。また、妻には就労により年1,305,600円の収入があり、夫には就労により年48,000円の収入があります。なお、世帯に対して生活保護費が年間1,680,000円支給されており、その支給対象者は世帯主である被保険者(妻)とされています。

健康保険法第3条第7項において、「被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの」と被扶養者の定義がされています。

この場合、被保険者である妻の年収を超える生活保護費が支給されており、被保険者が夫、子の生計を主として維持しているとは言えないため、扶養認定できないと考えてよいでしょうか。

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回答

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健康保険の被扶養者の認定は、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」(健康保険法第3条第7項)であるかを判定することになります。

その判定について、「収入がある者についての被扶養者の認定について」(昭和52年4月6日保発第9号・庁保発第9号)により収入基準を定めているところであり、収入の算定については、「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」(昭和61年4月1日庁保険発第18号)に基づいた取扱いをしているところです。

ここでいう「収入」とは、恒常的な収入であり、どこから支給されているかは問題ではなく、認定対象者の「収入」と被保険者の「収入」とは、同じ内容の「収入」を意味することになります。

また、生活保護法第31条に「居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保険者に対して個々に交付するものとする。」とあることから、本件においては、世帯主である妻の収入として取り扱うことが妥当です。

よって、被保険者である妻が、夫、子の生計を主として維持していると考えられるので、夫、子を被扶養者として認定することになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)

生活保護受給世帯の被扶養者の認定における収入要件について