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2つの固定的賃金の増減比較について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 健康保険法第43条; 厚生年金保険法第23条;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:17:39 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

2つの固定的賃金の変更について増減比較が不可能なケースにおいては、変動要因の増減にかかわらず従前等級と2等級以上の差が生じれば随時改定とすることになりますが、次の事例が固定的賃金の増減比較が不可能なケースに該当するかご教示願います。

<事例>
通勤手当を日額×出勤日数で毎月支給している事業所において、基本給の減額(10,000円)と通勤手当の単価の増額(日額50円)が同一月に発生した場合。
(1ヵ月の出勤日数は多くても22日前後でそれ以上に増える可能性はないため、基本給が減額した要素の方が明らかに大きいですが、通勤手当は出勤日数によって変動があるため、固定給がいくら下がったのか単純な増減金額の比較はできません。)

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回答

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固定的賃金の変更の影響が、その支払月ごとに固定的でない(月により支給額が変動する)場合において、固定的賃金の変更が複数あるならば、その変更の影響を受ける賃金額の合計については、各月において異なり、その増減については確定しない可能性があります。このような場合においては、固定的賃金の変更の影響についての増減を比較することはできないことになります。

しかし、基本給の減額(10,000円)と通勤手当の単価の増額(日額50円)が同一月に発生した場合には、通勤手当の増額は、規定により定められた就労日数等により限定されるため、その増額は常に基本給の減額を下回ることになります。このように固定的賃金の変更の影響が、一定の範囲内に限定されることが確定的である場合において、一方の影響が他方の影響を常に上回る又は下回ることが明らかならば、その影響の増減を比較することが可能になるため、その影響の大きい方のみを基準として随時改定を行うことができると考えます。

しかし、基本給の減額(例:1,000円)と通勤手当の単価の増額(日額50円)が同一月に発生した場合には、通勤手当の増額は可能な出勤日数の範囲で限定されますが、その増額が常に基本給の減額を下回るとは言えないため、増減比較をすることはできず、受ける賃金の総額に基づき従前と比べて2等級以上の上下の差が生じれば、随時改定を行うことになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)