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遡って役員報酬を引き下げた場合の報酬月額変更について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 厚生年金保険法第22条、第23条、第24条第1項照会に関連する法令、条文; 健康保険法第42条、第43条、第44条第1項;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:10 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

平成22年5月に設立し、新規適用により資格取得した法人事業所の代表者について、適用(平成22年5月1日取得)当初は報酬を1ヵ月30万円と定め、12月までは各月とも支払われてきましたが、経営悪化のため平成23年1月に取締役会において「平成22年度の報酬を年間240万円とする」ことを決定しました。また、平成23年4月以降については、各月の報酬は20万円になる見込みです。

実際に支払われた報酬
平成22年5月~12月30万円
平成23年1月~3月 0円(12月までで240万円支払済のため)
平成23年4月~ 20万円(予定)

1月の取締役会の決定は、平成22年度の報酬について年俸で定めているため、給与体系を設立時である平成22年の5月まで遡って月額30万円から年間240万円に変更していることになると思われます。各月の報酬額について、年間240万円の年俸を対象期間(5月の設立から年度末までの11ヵ月)の月数より少ない回数(8回)で分割して支払い終わったため、1月から3月までの報酬が0円となっています。

遡って報酬が減額となった場合の月額変更の起算月について、1月に取締役会の決定により報酬額に変動が生じますが、月額変更届の起算月等がどうなるかご教示ください。

遡って役員報酬を引き下げた場合の報酬月額変更について

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回答

遡って役員報酬を引き下げた場合の報酬月額変更について

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本件においては、既に支給された役員報酬を取締役会の決議により遡及して変更していますが、この場合の随時改定については、決議のあった月を起算月として行うことになります。変更後の報酬の支払額は0円となっていますが、これは変更後の報酬を既支給分の報酬で相殺する扱いと考えられるため、相殺前の報酬の支給を受けているものとして取り扱うことが妥当です。

なお、変更後の報酬は、特別な事情がない限り、変更後の年間支給額を12月(今回の場合は11月)で除して得た額とすることになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)