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非固定的賃金の新設・廃止による随時改定の判断基準について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 厚生年金保険法第23条、健康保険法第43条; 昭和36年1月26日保発第4号;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:13:44 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

過去の疑義照会回答において、新たな非固定的賃金が新設・廃止された場合は、賃金体系の変更として随時改定の変動要因となると示されていますが、この場合における変動要因の実績の確保とは、非固定的賃金の新設・廃止という発生要因のみを意味するものですか、又は、支給額が発生・消滅することまでも意味するものですか。

例えば、非固定的賃金が新設された月に非固定的賃金を支払う条件を達成しなかったために、非固定的賃金の初回の支払が0円である場合は、随時改定の変動要因にならないと判断してよいですか。また、仮に変動要因にならないとする場合は、実績の確保された月、すなわち非固定的賃金の新設月以後に当該非固定的賃金が初めて支払われた月を起算月とするものですか。

また、非固定的賃金が廃止された場合についても同様に、廃止される月の前月分の支払いがない場合は随時改定の変動要因とならないと判断してよいですか。

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回答

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標準報酬の随時改定については、昇給又は降給によって健康保険法第43条第1項又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により算定した額(以下「算定月額」という。)による等級と現在の等級との間に2等級以上の差を生じた場合に行うこととされ、昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職による休職給を受けた場合を含まないものとされています。また、算定月額の算定にあたっては、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた報酬をその計算の基礎とすることとされています。(「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて」昭和36年1月26日保発第4号)

つまり、随時改定を行う必要があると認めて実施するか否かについては、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた報酬を計算の基礎とした算定月額に2等級以上の変動があり、かつ、その変動が昇給又は降給によって生じたものであるときに行われることになります。

したがって、新たに非固定的賃金が新設又は廃止(以下「新設等」という。)されたことによる賃金体系の変更を随時改定の契機とする場合は、その非固定的賃金の支払の有無にかかわらず新設等を反映した初回の賃金体系の支払月を昇給月又は降給月と設定し、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた報酬のいずれかの月において、新設等に基因する報酬の支給実績が生じていれば、随時改定の変動要因として取り扱うことになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)