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一時帰休中における満額補償される給与の判断について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 昭和36年1月26日保発第4号; 昭和37年6月28日保険発第71号; 昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号; 厚年指2010-410;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:10 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

過去の疑義照会回答において、事業主の責により被保険者を休業させているにもかかわらず満額の給与が補償されている場合は、低額な休業手当等に該当しないため「厚生年金保険法上の一時帰休には該当しない」と示されていますが、満額の給与とは具体的に何を示すのでしょうか。

基本給が100%支払われている状況下において、以下のいずれの手当が支払われていない場合が「低額な休業手当等」が支払われている場合に該当するのか、ご教示願います。

1.役職手当支給無し
2.通勤手当支給無し
3.残業手当支給無し

一時帰休中における満額補償される給与の判断について

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回答

一時帰休中における満額補償される給与の判断について

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一時帰休という特別措置的な給与払に対応する取扱いについては、「一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて」(昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号(以下「50年通知」という。))により示されており、その場合における標準報酬の決定及び改定については、低額な休業手当等が支払われることになった場合に限定されています。

この低額な休業手当等に該当するかどうかの判断については、50年通知にも示されているとおり、就労していたならば受けられるべき報酬よりも低額となるか否かで判断することになります。

なお、この就労していたならば受けられるべき報酬とは、あくまで、所定労働時間就労していたならば受けられるべき報酬を指します。よって、1.役職手当及び2.通勤手当については、就労していたならば受けられるべき報酬と解すことができるため、一時帰休により支給がない場合は、低額な休業手当等に該当します。しかし、3.残業手当については時間外労働を行った場合に初めて受けられる報酬であり、就労していたならば受けられるべき報酬ということはできないため、低額な休業手当等に該当しません。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)