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被保険者報酬月額変更届について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 健康保険法第43条、第48条; 健康保険法施行規則第26条; 厚生年金保険法第23条、第27条; 厚生年金保険法施行規則第19条; 昭和36年1月26日保発第4号(昭和44年6月13日改正); 昭和37年6月28日保険発第71号;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:10 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

次の給与支払方法について、固定的賃金の変動に該当するかご教示願います。

<事例>
基本給(47,500円)と勤務手当(88,000円)が月給で支給されている方について、産前産後休暇期間中については、基準給与(基本給+勤務手当)の (10円未満切捨)を日額として支給額から控除する。
※控除額:(47,500円+88,000円)×0.5 =677.5→670円

8月給与支給額135,500円控除額13,400円(20日分×670円)
9月給与支給額135,500円控除額20,770円(31日分×670円)
10月給与支給額135,500円控除額20,100円(30日分×670円)
※月給制のため、いずれの月も支払基礎日数は暦日

・控除は、前月分の休暇日数について翌月支払分で調整を行う。
・産前産後休暇は、7月12日から10月5日まで(支払調整は8月~11月支払分)。
・上記控除については、内務職員の給与規程に定められている。
・休暇を取得することに対して支給される休職給の性質のものではない。
・事業所及び健康保険組合としては、基準給与の減として固定的賃金の変動と判断しているとのこと。

産前休暇取得時から調整された月(月途中で変更)を起算月として、11月改定としてよいかご教示願います。

被保険者報酬月額変更届について

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回答

被保険者報酬月額変更届について

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「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」(昭和36年1月26日保発第4号(昭和44年6月13日改正))においては、「随時改定を行うことになる昇給又は降級には休職による休職給を受けた場合を含まない」としており、また、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」(昭和37年6月28日保険発第71号)においては、「休職給とは、通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与として支給されるものをさし、日、時間、稼働等稼働実績に比例して報酬が定められている場合において、病気休業中稼働が減じたため給与が減じた場合におけるその給与は、休職給に該当しない」としています。

本件は、給与支払規則によって通常受ける給与とは別個に産前産後休業期間中の給与を定めているものであり、休職に対して設定された給与に該当するものとなりますので、固定的賃金の変動には該当しません。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)

被保険者報酬月額変更届について