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一時帰休中の賃金カットによる随時改定について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変); 労働基準法第26条; 昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:10 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

一時帰休中に賃金カットが開始された場合、休業手当の支給割合変更としてみなし随時改定を行うことができるでしょうか。なお、賃金カットは労働協約等に基づき行われ、賃金台帳上それぞれ別の控除項目で表示されています。

具体的には次のとおりです。

  4月給与 5月給与 6月給与 7月給与 8月給与
一時帰休 9割 9割 9割 9割 9割
賃金カット 1割カット 2割カット


1. 4月に一時帰休を開始し、3ヵ月を超えるため、4月を起算月とする随時改定は可能と考えますが、5月の賃金カットを一時帰休の休業手当(減額)と合計し支給割合の変更ととらえ、5月を起算月とする随時改定はできるでしょうか。

2. 7月に賃金カットの割合が変更されているため、さらに休業手当の支給割合変更ととらえ、7月を起算月とする随時改定はできるでしょうか。

一時帰休中の賃金カットによる随時改定について

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回答

一時帰休中の賃金カットによる随時改定について

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本件については、5月及び7月に労働協約等に基づく賃金カットが行われていますが、その賃金カットの状態が継続して3ヵ月を超えていないため、5月及び7月を起算月とする随時改定を行うことはできません。

なお、考え方については、以下のとおりです。

労働基準法第26条の規定に基づく休業手当が支払われる(以下「一時帰休」という。)ことになったとき、又は労働協約等に基づく報酬が支払われる(以下「賃金カット」という。)ことになったときは、「一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて」(昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号)に基づき、一時帰休又は賃金カットを固定的賃金の変動とみなし、「当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して三か月を超える場合」に限り、随時改定の対象とされています。

ここでいう一時帰休と賃金カットは、その減額根拠・減額方法等が異なるため、同一の減額要因として判断するのではなく、別個の変動要因として考えることになります。

そのため、一時帰休又は賃金カットの措置が開始されたときは、それぞれの要因において3ヵ月を超えている状態が継続しているか否かを判断することになります。

なお、支給割合の変更については、同一の固定的賃金の変動要因においてのみ比較が行えるものであるため、一時帰休と賃金カットを分離して判断することになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)

一時帰休中の賃金カットによる随時改定について