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一時帰休に伴う月額変更について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届(月変);

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:18:10 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

標記取扱いについては、昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号通知により示されていますが、下記の事例についてご教示いただきますようお願いいたします。

①下記の被保険者に関し、一時帰休による休業手当が10月から1月まで支払われ、1月随時改定に該当した。
2月で一時帰休が解消したが、3月より6月まで再度一時帰休による休業手当が支払われた。6月の時点で1月の随時改定よりもさらに2等級以上下がったため、随時改定に該当するか、ご教示ください。

10月一時帰休
11月一時帰休
12月一時帰休
1月一時帰休
2月解消
3月一時帰休
4月一時帰休
5月一時帰休
6月一時帰休

・休業手当はいずれの月も80%支給

②1月に一時帰休による休業手当(80%)を支払われた被保険者が、同月に昇給もした。

2月に一時帰休が解消したが、昇給による月額変更は、4月になるのか5月になるのかご教示ください。

一時帰休に伴う月額変更について

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回答

一時帰休に伴う月額変更について

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一時帰休による随時改定が行われた後に、一時帰休の状態が解消され、その後に再び一時帰休が開始されたような場合については、再び一時帰休が開始された月を新たな起算月として継続する3ヵ月に支払われる報酬により、随時改定の有無を判断することとなる。

また、一時帰休の期間中に固定的賃金の変動があった場合については、一時帰休の状態が解消し、固定的賃金の変動要因のみによる影響が確定する月を起算月として、以後継続した3ヵ月間に受けた報酬の平均月額に2等級以上の変動があれば、随時改定を行うこととなる。

上記のことから、①については、一時帰休の解消に伴う改定が行われていないため随時改定とはならず、②のみが随時改定(5月改定)となる。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)