KB

100102

＜前の記事

次の記事＞

一時帰休時の休業手当の割合の変更に係る随時改定について

健康保険法（健保法）; 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更届（月変）; 昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号通知;昭和44年6月13日保発第25号・庁保発第11号;

有効期間：

更新日：

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

質問

4月より一時帰休の状況となり、下記のとおり休業手当を支給した場合の随時改定の該当・不該当について、ご教示ください。

＜事例＞
3月支給250,000円（状態＝通常：休業手当日額支給割合 0%）
4月支給210,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合60%）
5月支給210,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合60%）
6月支給210,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合60%）
7月支給180,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合70%）
8月支給180,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合70%）
9月支給180,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合70%）
10月支給180,000円（状態＝休業：休業手当日額支給割合70%）

7月以降については、休業手当の支給割合が増加したが、休業手当が支給される日数が増加したため支給額が減少する。この場合、10月の下がりの随時改定は該当するか。

随時改定の起算となる月が前月より支給割合が上がっているので、下がりの随時改定については、不該当として取り扱って差し支えないでしょうか。