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養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 養育期間標準報酬月額特例申出書; 厚生年金保険法第26条; 厚生年金保険法施行規則第10条の2;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:08:22 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

外国籍の被保険者の養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類につきご教示願います。

厚生年金保険法施行規則第10条第2項「ロ当該子を養育することとなった日を証する書類」について、外国籍の被保険者の場合、添付書類として登録原票記載事項証明書の添付が挙げられます。登録原票記載事項証明書の備考(特記事項)に記載されている居住履歴、居住年月日等で養育していることを確認しています。

市区町村は子が出生してから60日以内に外国人登録をするよう指示しており、外国人登録をした日以降の市区町村長の証明しか発行できないとしています。そのため、市区町村長の証明で同居の確認をした場合、子の出生日から同居の確認ができないケースが非常に多く見受けられます。このような事例においては、子が生まれてから養育をしていたとしても外国人登録が誕生日月を跨いで行われた場合、基準月が1月ずれてしまい被保険者が不利益を被る場合や養育開始年月日の逆選択が行われる可能性が考えられます。

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回答

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厚生年金保険法第26条による3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例(養育特例)に関しては「当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から」該当しますが、外国人登録原票の登録日は当該子を養育することとなった日とはいえないため、この日の属する月から、養育特例を適用することはできません。

しかし、外国人登録法による登録は60日以内に行うことになっていますが、法に規定される期限内に登録を行いながら、登録をした日からの証明しか得られないという理由で、養育特例の適用を受けられないことになるのは不合理です。したがって60日以内に外国人登録がなされ、さらに外国人登録がされた時点で当該子を養育しているならば、出生の日から継続して養育していると考えることが妥当です。ただし子の出生時に、その子の出生地として登録されている市区町村とは別の地に居住している場合はこのように考えることはできないため、居住履歴、居住年月日の記載のある証明書による確認が必要となります。したがって、子の出生日における居住地と子の出生地が一致するならば、出生から60日以内の証明を出生時の証明とみなし、当該子の出生した日の属する月から養育特例を認めることが妥当です。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)