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単身赴任中の「子の養育」について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 養育期間標準報酬月額特例申出書; 厚生年金保険法第26条; 厚生年金保険法施行規則第10条の2;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

養育期間標準報酬月額特例は、厚生年金保険法第26条の条件を満たせば夫婦とも申出が可能ですが、夫が単身赴任している場合、夫が子を「養育」していると取り扱えるでしょうか。

単身赴任中の「子の養育」について

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回答

単身赴任中の「子の養育」について

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平成16年の年金制度改正で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の措置も考慮して、年金制度においても次世代育成支援を拡充するため、子が3歳に到達するまでの期間について、「育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定」、「3歳に満たない子を養育する被保険者等の給付算定上の標準報酬月額の特例」及び「育児休業等期間中の保険料免除措置の拡充」の措置が講じられました。

厚生年金保険法第23条の2(育児休業等を終了した際の改定)及び厚生年金保険法第26条(3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例)の条文中にある「養育」については、同義と解し取り扱います。

したがって、遠方への転勤のため単身赴任となった場合は、家族を残して本人だけが任地へ赴き、子と離れて暮らすことになることから、同居しているとは認められず、「養育」には該当しません。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)