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第2号被保険者の年金手帳再交付申請について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 年金手帳再交付申請書; 厚生年金保険法施行規則第11条;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

業務処理マニュアルにおいて、年金手帳再交付申請の提出者は本人
(2号被保険者は事業主経由も可)とあります。本人が提出する場合、事業所の所在地を管轄する年金事務所等とありますが、本人が管轄する年金事務所以外の年金事務所の窓口に年金手帳再交付申請した場合、受付・処理して差し支えないでしょうか。

また、年金手帳再交付申請提出時点において年金未加入の被保険者
(加入義務のある)が年金手帳再交付申請をされた場合、1~3号加入を勧奨したうえで受付することは可能ですか。それとも加入すべき制度で加入手続き後でなければ受付できないでしょうか。

第2号被保険者の年金手帳再交付申請について

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回答

第2号被保険者の年金手帳再交付申請について

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現時点においては、厚生年金保険法施行規則第11条の規定に基づく年金手帳の再交付の申請は、同規則第97条により「法第100条の4第1項各号に掲げる権限に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。」とされており、また、日本年金機構組織規程第11条第2項により厚生年金保険法第100条の4第1項に規定する権限に係る事務は同組織規程別表第2の第3欄に掲げる区域を管轄する年金事務所において行うこととされています。したがって、2号被保険者本人が申請をした場合、全国どこの年金事務所でも受付はしますが、管轄の年金事務所へ回送し処理することになります。厚生年金保険法施行規則第11条によると、「被保険者又は被保険者であった者は年金手帳を滅失し、又はき損した時は、年金手帳の再交付を厚生労働大臣に申請することができる」とされていることから、年金未加入期間があったとしても年金手帳の再交付は可能です。よって、国民年金への加入手続きの案内は必要になりますが、年金手帳の再交付申請書は受理することになります。しかしながら、管轄年金事務所でない年金事務所においては再交付事務を行うことはできません。

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なし

情報提供

日本年金機構(年金事務所)