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全内航労働協約改定に伴う標準報酬月額の算定方法について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 適用; 被保険者報酬月額変更(基準日)届(月額変更); 月変; 船員保険法第20条; 昭和43年6月17日庁保発第15号「船員保険法第四条ノ二第二項による報酬月額の算定について」;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

船主団体全内航に加盟している船舶所有者については、昭和43年6月17日庁保発第15号「船員保険法第四条ノ二第二項による報酬月額の算定について」に基づく算定方法を用いて、報酬月額を算定しています。

この度、平成24年4月16日付で、労働協約改定が決定され基本給の改定を、平成24年4月1日に遡及して実施することとなりました。(新基本給は旧基本給に旧制度の経験加給額および500G/T未満の職務加算額を加えたものとなります。)

しかし、平成24年度の報酬月額を算定するにあたり、上記通知に基づき係数を用いて算定すると、係数の算出には、過去1年間に支払われた総報酬を使用することから、新基本給に係数を掛けると、今年度に見込まれる報酬を過大に算定(手当分について二重に計算)することになります。

平成24年4月における報酬の算定方法について、どのように取り扱うべきか、ご教示願います。

<対応案>
①新基本給に係数を用いて単純に算出する。
②新基本給を、旧の労働協約に基づく旧基本給・旧手当に分け、旧基本給相当分に係数を用いて算出する。
③係数を用いることは、実状とかけはなれてしまうため、個別に「見込み額」として対応する。

当所としては、対応案②をもって対応することが妥当だと考えます。
なお、平成25年4月には新労働協約に基づく賃金に対応した係数により算定することになるため、この取扱いは今年度限りになると考えられます。

全内航労働協約改定に伴う標準報酬月額の算定方法について

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回答

全内航労働協約改定に伴う標準報酬月額の算定方法について

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1年を通じ船員として船舶所有者に使用され、基本となる固定給のほか船舶に乗り組みことなどにより変動する報酬が支給される場合、船員保険法第20条第1項第4号により、基本となる固定給の額と変動する報酬の額とを基準として、厚生労働大臣の定める方法、いわゆる「汽船告示」(昭和34.7.28省告示233号)により算定することとしています。

全日本内航船主協会加盟船舶所有者に使用される船員のように、汽船告示による報酬月額を算定することが困難であるとき又は算定した額が著しく不当であるときは、船員保険法第20条第2項により、厚生労働大臣が算定する額を報酬月額とすることができ、その算定方法については昭和43年6月17日庁保発第15号「船員保険法第四条ノ二第二項による報酬月額の算定について」により規定されています。ただし、通知には「この算定の方式によって算出することが適当でない者については、その報酬の実態により算定する」との規定があり、本件は、原則どおり新基本給に係数を掛けると、今年度に見込まれる報酬を過大に算定(手当分について二重に計算)することとなりますので、事務所対応案②により算定することとします。

なお、回答にあたっては、厚生労働省年金局事業管理課及び保険局保険課に協議済みです。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)