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100135

2 年以上遡及して二以上事業所勤務被保険者でなくなった場合の保険料の取扱いについて

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; 二以上事業所勤務被保険者の保険料登録; 昭和 3 年 7 月 6日保発第 514 号; 昭和 36 年 9 月 18日保発第 64 号;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

次の事例について照会します。

<事例>
当年金事務所の管轄区域内のA事業所とB事業所に勤務している被保険者は、A事業所を主とする二以上事業所勤務被保険者に該当していました。しかし、本人からの調査依頼の結果、平成 15 年 7 月に遡って従たるB事業所の被保険者ではないことが判明し、記録訂正の後、B事業所には保険料の還付処理を行いました。A事業所の 2 年以上経過期間の保険料計算について照会します。

なお、正しい標準報酬月額の保険料(訂正後)と納付済の保険料(訂正前)には超過月(平成 15 年 7 月~平成 16 年 8 月)と不足月がありますが、合計比較するとかなり不足が生じます。

この場合、次のいずれの取扱いとすべきでしょうか。

1.2 年以上経過期間の徴収はしないが、合計比較で不足が生じるため、超過月の還付もしない。

2.2 年以上経過期間について徴収はしないが、超過月は還付の対象とする。

2 年以上遡及して二以上事業所勤務被保険者でなくなった場合の保険料の取扱いについて

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回答

2 年以上遡及して二以上事業所勤務被保険者でなくなった場合の保険料の取扱いについて

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不足月については、保険料の徴収権の消滅時効の起算日は保険料の納期限の翌日(「保険料其ノ他ノ徴収金ノ徴収権又ハ還付請求権ノ消滅時効起算日ニ関スル件」(昭和 3 年 7 月 6 日保発第 514 号))とされていますので、納期限の翌日から 2 年を経過した場合、保険料を徴収できません。

一方、超過月については、保険料の徴収決定済額を更正減額したことにより生じた過誤納金に係る還付請求権の消滅時効の起算日は、当該処分をした日の翌日(「保険料等の還付請求権の消滅時効の起算日について」(昭和 36 年 9 月 18 日保発第 64 号))とされていますので、還付可能です。

したがって、2 年以上経過期間については徴収できませんが、超過月は還付の対象となります。

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なし

情報提供

日本年金機構(年金事務所)