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社会保険料の還付に係る事務処理について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; 歳入金の還付;民法 166 条; 歳入徴収官事務規程第 7 、第13 条;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:25 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

<事例>
適用事業所について
昭和 38 年 4 月 1 日 新規適用
(管轄:A社会保険事務所)
昭和 52 年 4 月 1 日 所在地変更
(管轄:A社会保険事務所→B社会保険事務所)
昭和 55 年 4 月 1 日 全喪(被保険者全員を本社で適用することになったため)

○記録訂正内容について
厚生年金基金加入記録を有する被保険者記録の整備等に係る機構第一次審査実施要領に基づいて、被保険者であった方から訂正申出書の提出があったため、昭和 49 年 8 月及び 9 月の標準報酬月額を「80 千円」から「76 千円」へ訂正しました。

1.年金事務所における還付の事務処理については、昭和 49 年 8 月及び
9 月分の債権管理簿等が保存されていないため、徴収決定済額、収納済額、収納年月日、延滞金調定の有無等が不明で決裁書の作成ができませんが、どのように処理したらよいでしょうか。

2.法人の本社で人事労務管理等を実施(承認による一括適用ではない) することになったため、全喪した支店等の事業所に係る保険料等の還付請求は、本社の事業主が行ってもよいでしょうか。

3.昭和 49 年 8 月及び 9 月分保険料等の歳入徴収官はA社会保険事務所長です。事業所移管後の歳入徴収官であるB社会保険事務所長には、移管前の債権に係る事務引継がされていないことから、事務処理(昭和 49 年 8 月及び 9 月分保険料の還付処理)はA年金事務所で行うべきでしょうか。それとも平成 22 年 1 月以降は全ての社会保険事務所の債権を年金局事業管理課長が引継いでいるため、いずれの年金事務所で処理を行っても問題ないでしょうか。その場合は全喪時の管轄事務所であるB年金事務所で処理すべきでしょうか。

社会保険料の還付に係る事務処理について

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回答

社会保険料の還付に係る事務処理について

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1.昭和 49 年 8 月及び 9 月分の保険料の納付があったものとして処理してください。具体的な処理手順は以下のとおりです。

(1)昭和 49 年 8 月分及び 9 月分厚生年金保険料に係る「債権調査確認並びに徴収決定済額更正減決裁書」を作成する。
(2)昭和 49 年 8 月分及び 9 月分厚生年金保険料の「徴収決定済額の更正通知」を作成する。
(3)「過誤納額調査決定決裁書並びに過誤納額処理伺」を作成する。
(4)「過誤納額還付通知書」を作成する。
(5)「過誤納額還付請求書」を作成する。
(6)「徴収簿情報登録処理票」を作成する。
(7)(1)~(6)の決裁を受ける。
(8)「Ⅱ号債権管理簿」を作成する。
(9)「総括表及び送付書」「債権発生通知書」「内訳データ」を作成して本部へ報告する。

なお、収納未済のない債権となりますので、更正減及び過誤納に係る債権の発生所属年度は、処理する年度としてください。

2.還付可能です。還付請求の際は、同一の法人であることが確認できる書類の添付をお願いします。

3.当時の管轄であった年金事務所で処理してください。

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なし

情報提供

日本年金機構(年金事務所)