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定年退職後継続再雇用日の前後に賞与の支払があった場合について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; 被保険者賞与支払届; 厚生年金保険法第 24 条の 3; 健康保険法第 45 条; 平成 19 年 5 月 1 日 庁 保 険 発 第0501001 号;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:11:37 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

特別支給の老齢厚生年金の受給権者について、定年退職後継続再雇用日の前後に賞与の支払があった場合の算定方法について照会します。

<事例>
12 月 10 日に 100 万円の賞与が支給され、12 月 20 日に定年再雇用により新たに資格を取得する被保険者について、『再雇用者については再雇用日の月末に手当てを支給する』という規定により、12 月 31 日(実際は 12 月 28 日)に賞与として 80 万円支給される予定です。

この場合に 12 月 10 日の賞与については、届出した上で厚生年金保険料は発生しないものと考えられますが、2 回目の賞与については、被保険者資格の取得・喪失後でも累計される健康保険法第 45 条による上限(540 万円)と同様に、1 ヵ月の上限の 150 万円を考慮し 50 万円の届出となるのでしょうか。又は、実際に保険料の発生しない 100 万円を除いた 80 万円で決定するのでしょうか。

厚生年金保険料、健康保険料それぞれの標準賞与額の決定について、ご教示ください。

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回答

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特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年退職後継続再雇用される場合には、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格の喪失及び取得届を提出いただいているところです。 厚生年金保険料の算定に当たっては、厚生年金保険法第 24 条の 3により、月毎の標準賞与額は 150 万円が上限と定められています。さらに、資格喪失月に支給された賞与は標準賞与額の決定対象とはならず、再取得後に支給された賞与をもとに標準賞与額を決定することになりますので、本件の場合は 80 万円を標準賞与額として決定します。

健康保険料の算定に当たっては、健康保険法第 45 条により、年度の累計額が 540 万円を超えないよう標準賞与額を決定することが定められており、「健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う標準賞与額にかかる事務の取扱いについて」(平成 19 年 5 月 1 日庁保険発第0501001 号)において、喪失月であっても被保険者期間中に支払われる賞与については、年度の累計額 540 万円に算入することが明記されております。したがって、12 月 10 日に支給された賞与を含めて累計額が 540 万円を超えるときは、当年度内に既に支給された額と 540 万円との差額で標準賞与額を決定し、累計額が 540 万円を超えない場合は 80 万円で決定することになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)

定年退職後継続再雇用日の前後に賞与の支払があった場合について