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「介護職員処遇改善交付金」及び「処遇改善事業助成金」の差押について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; 滞納処分等に係る事務処理; 国税徴収法第 75条~第 78 条;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:09:01 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

差押が禁止されている財産については、国税徴収法第 75 条から第 78 条までに規定されているほか、各種の法律により支給されるものはその各法において規定されているところです。

つきましては、介護職員の処遇改善に取り組む事業所を助成する「介護職員処遇改善交付金」及び福祉・介護人材の「処遇改善事業助成金」は、国税徴収法、介護保険法等において規定する差押禁止財産には当たらず差押ができるものと解釈してよいでしょうか。

また、差押ができる場合は、差押調書における債務者はどこになるのかご教示願います。

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回答

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介護職員処遇改善交付金事業及び福祉・介護人材の処遇改善事業は、賃金改善に充当するために交付金(助成金)を支給し、職員の処遇改善を図ることを目的としているものです。

この「介護職員処遇改善交付金」及び「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」について、厚生労働省に確認したところ、差押禁止財産に当たらないが、全額社会保険料に充当されるのは制度の趣旨にそぐわないとの回答がありましたので、差し控えるようお願いします。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)