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厚生年金特例法による納付勧奨について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; 記録問題関係;厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第 2 条;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:26 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

A年金事務所にて受付されたあっせん事案の対象事業所が、現在はB年金事務所に移管(現存)されていますが、記録訂正の対象となる期間当時の管轄はC年金事務所です。

マニュアルに基づくと、あっせん事案を受付したA年金事務所で記録訂正を行い、新所在地を管轄するB年金事務所で納付勧奨状の作成以降の処理を行う取扱いとなります。

一方、喪失被保険者ファイル等の管轄外入力制限が解除された際、平成 21 年 10 月 2 日社会保険庁年金保険課から各事務局あてに送付されたメールで厚年特例法対象事案に関する管轄変更時の取扱いが示されていますが、その中で「従前どおり、事業所管轄の事務所において記録訂正を行う」とされています。これに基づくと、記録訂正対象期間の管轄事務所であるC年金事務所が記録訂正を行い、また「従前どおり」の取扱いであれば、記録訂正事務所において納付勧奨を行うことになります。

マニュアルの内容とメールで示された内容が異なっていることから、本部へ照会いたします。

厚生年金特例法による納付勧奨について

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回答

厚生年金特例法による納付勧奨について

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厚生年金特例法における納付勧奨については、従前どおり、「記録訂正事務所」が行ってください。

その理由としては、一定の年金事務所に作業が集中する可能性があること、また、管轄外入力制限の解除は「当分の間」とされており、恒久化されたものではなく、仮に再度規制することになった際は、当時の管轄年金事務所でなければ入力できなくなること等によるものです。

なお、何らかの事情により受付事務所で管轄外の記録訂正を行った場合は、引き継ぎ漏れ等の事務処理誤りを防ぐため、当該受付年金事務所が記録訂正事務所として納付勧奨を行い、遅滞なく納付申出書等を調査決定及び納入の告知を行う年金事務所に移管してください。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)