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事業所の合併に伴う同月得喪の保険料について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; その他; 厚生年金保険法第19条、第 81 条; 健康保険法第155条、第 156 条;

有効期間:

更新日:

Sun Sep 09 2018 16:13:14 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

A 事業所は B 事業所と 2 月 24 日に合併し、事務手続上は B 事業所を存続事業所としています。

A 事業所で 2 月 1 日に被保険者資格取得していた方がおり、事務処理上 2 月 24 日付で A 事業所の被保険者資格喪失のうえ、同日付で B 事業所の被保険者資格取得をしましたが、A 事業所には、同月得喪による厚生年金保険料及び健康保険料が発生しました。

通常の同月得喪処理の場合、厚生年金保険料はB事業所における 1 ヵ月分の保険料納付となり、健康保険料については、それぞれの事業所で保険料納付しなければなりません。

本件の場合、手続き上A事業所の資格喪失の手続きはしているものの、その理由は、事業所の合併によるものであり、合併により事務手続き上残した事業所と本人の使用関係は合併以前より継続しているものとは考えられないでしょうか。健康保険料はそれぞれの事業所で保険料納付しなければならないのでしょうか。

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回答

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健康保険法施行規則第 20 条及び厚生年金保険法施行規則第 13 条の2 において、適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、適用事業所全喪届を提出しなければならないとされています。

合併とは、2 個以上の会社の間の契約により、その当事会社の一部(吸収合併の場合の消滅会社、本事例においてはA事業所)又は全部が解散・消滅するものであることから、適用事業所の廃止に当たるため、合併日をもって、合併前事業所(A事業所)における資格を喪失し、同日付で合併後の事業所(B事業所)にて資格取得することになります。よって、健康保険料はそれぞれの事業所で納付していただくことになります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)