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個人から法人(又は別個人) へ事業承継した際の処理手順について

健康保険法(健保法); 厚生年金保険法;

疑義照会回答; 徴収; その他; 国税通則法第 5 条~第 9 条の 2;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:26 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

個人から法人(又は別個人)へ事業承継した際の取扱いについては、社会保険庁時代の疑義回答において、「事業の継続性、承継等が行われたことが確認できる場合は、適用事業所を全喪及び新規適用する必要はない。添付書類については、個人から法人となった場合、法人登記事項証明(旧法人(商業)登記簿謄本)を求めることとし、個人事業所の場合は住民票の写しを求めるものとする。なお、債権債務の引継書については、民法、商法、有限会社法、国税通則法等の規定に基づき取り扱うこと。」との回答が示されています。しかし、個人事業所が社会保険料等を滞納しているような場合、私法上の債務と異なり、社会保険料等の債務は相続、合併等の特別な場合を除き一般には承継されないため、前記取扱いを行うと、個人の納付義務と法人(又は別個人)の納付義務が混在し、その後の徴収業務に支障をきたします。仮に、滞納がないとしても、法人(又は別個人) へ事業を承継後に、個人事業所であった期間まで遡及して被保険者資格取得届が提出されたような場合、本来であれば、個人、法人(又は別個人)分と別個の納付義務を課すべきところ、一括して法人(又は別個人)に対して納付義務を課すことになり、不適切な結果となります。よって、名称変更ではなく、全喪・新規適用とすべきではないでしょうか。

個人から法人(又は別個人) へ事業承継した際の処理手順について

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回答

個人から法人(又は別個人) へ事業承継した際の処理手順について

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個人経営形態から法人組織に切り替えられ、事業所の同一性が実体的に存続すると認められる場合は、被保険者の資格得喪手続きは必要でないと考えられます。

ただし、滞納事業所の場合は、債務の移管は認められるものではないので、事業所を全喪・新規適用とすることが適当と考えます。

なお、個人から法人へ事業を承継する場合で、法人に納付義務を課す場合、会社譲渡に関する約定・約款等で財産の譲渡があった場合に、その財産を限度として第二次納付義務を適用するか、連帯納付に関する記述があった場合に連帯納付義務者として納付義務を課す方法があります。

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情報提供

日本年金機構(年金事務所)