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雇止めはどのような場合に無効となるのですか

労働契約法(労契法);

無期転換; 従業員、契約社員、パートタイム(パートタイマー)、アルバイトなどの方向け;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:26 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

雇止めはどのような場合に無効となるのですか

雇止めはどのような場合に無効となるのですか

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回答

雇止めはどのような場合に無効となるのですか

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"<就業規則の定めについて>
労働契約において労働条件を詳細に定めずに労働者が就職した場合に、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、就業規則で定める労働条件が労働契約の内容を補充し、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によることとなります(労働契約法第7条)。

この場合、就業規則に定められた労働条件の合理性の判断は、個々の労働条件について司法において判断されます。

<就業規則の変更について>
原則として、使用者は労働者と合意することなく就業規則の変更により労働契約の内容である労働条件を労働者の不利益に変更することはできません(労働契約法第9条)。ただし、この合意の原則の例外として、①当該就業規則の変更が合理的なものであり、かつ、②使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させたときは、就業規則の変更という方法によって労働契約の内容である労働条件を労働者の不利益に変更することも認められます(労働契約法第10条)。

この場合、①の就業規則の変更の合理性の判断は、個別具体的な事案に応じて、
・労働者の受ける不利益の程度
・労働条件の変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・労働組合等との交渉の状況
・その他の就業規則の変更に係る事情
を総合考慮して司法において判断されます。

例えば、実際上の必要性がないにもかかわらず、無期転換ルールの適用を避ける目的で無期転換後の労働者に適用される就業規則の制定・変更をする場合等については、就業規則の制定・変更の合理性が認められないとされる可能性もあると考えられます。"

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情報提供

厚生労働省(厚労省)