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固定残業代を賃金に含める場合の注意点

労働基準法(労基法);

固定; みなし; 定額; 残業代; 残業手当; 賃金; 給与計算; 労働条件通知書; 雇用契約書;

有効期間:

更新日:

Wed Feb 28 2018 08:32:26 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

固定残業代を賃金に含める場合の注意点は何ですか?

固定残業代を賃金に含める場合の注意点

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回答

固定残業代を賃金に含める場合の注意点

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固定残業代※を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。

※「固定残業代」とは、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです。

固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、次の1~3の内容すべてを明示してください。
1. 固定残業代を除いた基本給の額
2. 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
3. 固定残業時間を超える時間外労働、 休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

時間外労働について固定残業代制を採用している場合の記載例
1. 基本給(××円)(②の手当を除く額)
2. □□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給)
3. ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
【注意点】
※「□□」には、固定残業代に該当する手当の名称を記載します。
※「□□手当」に固定残業代以外の手当を含む場合には、固定残業代分を分けて記載してください。
※ 深夜労働や休日労働について固定残業代制を採用する場合も、同様の記載が必要です。

時間外割増賃金をめぐるトラブルには、次のような裁判例があります。

【T事件(平成24年3月8日 / 最高裁第一小法廷判決)】
本件雇用契約は、(略) 基本給を月額41万円とした上で、月間総労働時間が180時間を超えた場合には、その超えた時間につき1時間当たり一定額を別途支払い、(略) 月間180時間以内の労働時間中の時間外労働がされても、基本給自体の金額が増額されることはない。(略) 基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法第37条第1項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである。これらによれば、(略) 時間外労働をした場合に、月額41万円の基本給の支払を受けたとしても、その支払によって、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法第37条第1項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできない(略)。

【U事件(平成20年10月7日 / 東京地裁判決)】
販売手当(略) は、いずれも各店舗の売上等に応じて支給されるものであり、これが従業員が時間外労働や深夜労働をした場合に支給される割増賃金と同様の性質を有するものとはいい難い。(略) 販売手当が時間外勤務手当に代わるものであるという説明をしたとまでは述べていないのであるし、他に販売手当が時間外勤務手当に代わるものであるという説明をしたことを認めるに足りる証拠はないから、(略) 販売手当の支払をもって時間外及び深夜の割増賃金の支払ということはできない。

【F事件(平成20年3月21日/ 東京地裁判決)】
少なくとも労働者が自分が当月働いた分についてどれだけの時間外労働がなされ、それに対していくらの割増賃金が出ているのかを概算的にでも有効・適切に知ることができなければ、労使の合意に基づいた労働条件の中身としての賃金なり給与条件の合意が成立したことにはならない。

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情報提供

厚生労働省