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時間外労働と端数処理との関係

労働基準法(労基法);

時間外労働(法第36条第2項及び限度基準関係); 端数処理;

有効期間:

2010年(平成22年)4月1日~

更新日:

Wed Mar 21 2018 04:56:36 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

時間外労働協定で原則となる延長時間を3か月120時間と定め、当該延長時間を超えた場合には割増賃金率を3割とする旨の特別条項を締結している事業場において、1か月目に40時間40分、2か月目に40時間20分、3か月目に39時間40分の時間外労働を行った場合に、各月ごとの割増賃金の計算に際し、1時間未満の時間外労働時間数の端数を処理し、1か月目は41時間分、2か月目及び3か月目は40時間分を支払うこととすると、3か月間の時間外労働時間数に対する割増賃金の支払はどのように処理すればよいか。

時間外労働と端数処理との関係

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回答

時間外労働と端数処理との関係

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割増賃金計算における端数処理については、1か月における時間外労働時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは、常に労働者の不利になるものではなく、事務簡便を目的としてものであることから、法第24条及び第37条違反としては取り扱わないとされているところであるので、1か月を超える期間に係る割増賃金計算に際しても、1か月ごとに端数処理を行った時間数を通算し、当該期間に係る割増賃金を計算することとしても、法第24条違反及び第37条違反としては取り扱わない。なお、当該取扱いは割増賃金計算の端数処理にのみ認めるものであり、法第32条の労働時間としては実労働時間数で把握すべきことは従前のとおり。

【実労働時間】  → 【端数処理後】
1月目 40時間40分    41時間
2月目 40時間20分    40時間
3月目 39時間40分    40時間
  計  120時間40分    121時間

(この場合、120時間を超える1時間分について3割の率で計算した割増賃金を支払うこととなる。)

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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。

情報提供

厚生労働省