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資本金や出資金の概念がない場合の法定割増賃金率

労働基準法(労基法);

法定割増賃金率(法定割増賃金率(法第37条第1項ただし書及び第138条並びに改正法附則第3条第1項関係);

有効期間:

2010年(平成22年)4月1日~

更新日:

Wed Mar 21 2018 04:57:00 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

個人事業主、社会保険病院、県立・市町村立病院など資本金や出資金の概念がない場合に中小事業主に該当するか否かは、労働者数のみで判断してよろしいか。

資本金や出資金の概念がない場合の法定割増賃金率

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回答

資本金や出資金の概念がない場合の法定割増賃金率

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資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数のみで判断することになる。

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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。

情報提供

厚生労働省