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法定割増賃金率に関する企業単位の考え方
労働基準法（労基法）;
法定割増賃金率（法定割増賃金率（法第37条第１項ただし書及び第138条並びに改正法附則第３条第１項関係）;
有効期間：
2010年（平成22年）4月1日～
更新日：
Wed Mar 21 2018 04:57:03 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)
質問
中小事業主に該当するか否かは企業単位で判断されるとあるが、社会保険病院や県立・市町村立病院等において老人ホーム等を併設しているような場合、一企業としての範囲はどのように判断すればよろしいか。
（例、県立Ａ病院と県立Ｂ病院、社会保険Ｃ病院と社会福祉施設Ｄ）
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回答
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法人格の単位で判断する。
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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。
情報提供
厚生労働省