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代替休暇に充当できない時間外労働の処理

労働基準法(労基法);

代替休暇(法第37条第3項関係);

有効期間:

2010年(平成22年)4月1日~

更新日:

Wed Mar 21 2018 04:57:19 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

代替休暇として与えることができる時間の時間数について、例えば、1日の所定労働時間が8時間の事業場において、換算率25%の場合、1か月に85時間の時間外労働を行った場合には、25×0.25=6.25時間となり、代替休暇を1日又は半日単位で取得しようとしても端数が生じることとなるが、このような場合に切り上げや切り下げの処理は可能か。

代替休暇に充当できない時間外労働の処理

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回答

代替休暇に充当できない時間外労働の処理

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代替休暇は実際に取得した時間数に対応して月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金の支払が不要となるものであり、切り捨てや切り上げといった処理を行うものではない。

設問の場合において1日分の代替休暇を取得するのであれば、不足する1.75時間分についてその他の休暇を取得することで1日分の代替休暇を付与することや、換算した4時間分(時間外労働16時間分の引上げ部分)を半日分の代替休暇として付与し、残りの時間外労働9時間分を割増賃金で支払う方法が考えられる。

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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。

情報提供

厚生労働省