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所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合の代替休暇

労働基準法(労基法);

代替休暇(法第37条第3項関係);

有効期間:

2010年(平成22年)4月1日~

更新日:

Wed Mar 21 2018 04:57:23 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

日曜日及び土曜日を休日とする完全週休2日制(法定休日は日曜日)で、所定労働日の時間外労働に対する割増賃金率を25%、法定休日以外の休日である土曜日の労働に対する割増賃金率を35%と定めている場合に、土曜日の労働時間数を含んで時間外労働時間数が1か月60時間を超えたとき、代替休暇の時間数はどのように算出するのか。

所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合の代替休暇

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回答

所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合の代替休暇

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設問の場合、所定労働日の換算率と法定休日以外の休日である土曜日の換算率をそれぞれ算出し、それぞれの1か月60時間を超える時間外労働時間の部分について換算率を乗じた時間数を足し合わせたものが代替休暇の時間数となる。なお、双方の換算率が同一となるように労使協定で定めることも可能である。

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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。

情報提供

厚生労働省

所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合の代替休暇