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年５日を超える時間単位年休の請求がある場合
労働基準法（労基法）;
時間単位年休（法第39条第４項及び第７項関係）;
有効期間：
2010年（平成22年）4月1日～
更新日：
Wed Mar 21 2018 04:57:37 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)
質問
前年度からの繰越時間分の時間単位年休があるという理由で繰越時間分を含めて５日を超える時間単位年休を労働者が請求した場合、使用者はこれを与えなければ違法となるか。
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回答
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次年度に繰り越される年次有給休暇の残日数に計算上時間単位年休の取得残が含まれるように見られる場合であっても、時間単位での年休の取得が可能なのは、当該次年度においては合計５日以内の範囲である。
その範囲を超える時間単位年休を労働者が請求した場合は、法に定める５日以内の範囲を超えており、法律上与えることができないため、５日を超えた年次有給休暇を使用者が与えないとしても違法とはならない。
なお、使用者が法定の付与日数を超える年次有給休暇を付与している場合には、当該部分について時間単位年休を与えることは可能である。
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「法」「限度基準」「則」はkb100274の回答をご覧ください。
情報提供
厚生労働省