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事業所を新たに設置したときの労働保険と雇用保険の手続き

雇用保険法; 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法);

雇用保険事務手続きの手引き; 第3章適用事業所についての諸手続き;

有効期間:

2018年(平成29年)8月版

更新日:

Thu Mar 29 2018 12:36:47 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

会社を始めたり、支店(事業所)を新たに設置したとき、労働保険と雇用保険は何を手続きすればよいか。

このたび、従業員1名を雇って会社を設立することになりましたので、新規加入の手続を教えてください。

事業所を新たに設置したときの労働保険と雇用保険の手続き

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事業所を新たに設置したときの労働保険と雇用保険の手続き

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記入例はダウンロードから入手してください。

労働者を1人でも雇えば、労働保険(雇用保険+労災保険)が適用されます。

(1)労働保険関係
・提出書類・・・・・「労働保険保険関係成立届」
・提出期日・・・・・適用事業に該当(労働者を雇用する事業を開始)した日から10日以内
・提出先・・・・・・・次の①または②のとおり
① 一元適用事業所の場合は、労働基準監督署へ提出してください。
② 二元適用事業所の場合は、雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署へ提出してください。
・持参するもの・・添付書類については各提出先にご確認ください。

・提出書類・・・・・「労働保険概算保険料申告書(納付書)」
・提出期日・・・・・適用となった日から50 日以内
・提出先・・・・・・・次の①または②のとおり
① 一元適用事業所の場合
黒色と赤色で印刷された申告書(納付書)を、労働局、労働基準監督署又は金融機関へ申告、納付してください。
② 二元適用事業所の場合
雇用保険はふじ色と赤色で印刷された申告書(納付書)を労働局または金融機関へ、労災保険は黒色と赤色で印刷された申告書(納付書)を労働局、労働基準監督署または金融機関へ申告、納付してください。
・持参するもの・・添付書類については各提出先にご確認ください。

上記労働保険保険関係成立届の手続を行っていただいた後、受理印の押された労働保険保険関係成立届事業主控及び確認書類等を添えて、以下の「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出することとなります。

(2)雇用保険関係
・提出書類・・・・・「雇用保険適用事業所設置届」
・提出期日・・・・・適用事業に該当(労働者を雇用する事業を開始)した日の翌日から10 日以内
・提出先・・・・・事業所の所在地を管轄するハローワーク
・持参するもの・・・・・次の①~③(②は、原則として登記事項証明書)
① 「労働保険保険関係成立届」事業主控
② 登記事項証明書、事業許可証、工事契約書、不動産契約書等
なお、事業所の所在地が登記されたものと違っている場合は、公共料金の請求書、賃貸借契約書等の所在地が明記されている書類が別途必要です。
また、必要に応じて、事業実在の確認のため書類の追加依頼や実地調査を行う場合があります。
③ 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、
・その他の手続・・・・・・・雇用保険被保険者資格取得届(または雇用保険被保険者転勤届)を設置届と同時に作成し、提出してください。

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情報提供

厚生労働省