• Facebookの - ブラックサークル
  • Twitterの - ブラックサークル
  • Instagramの - ブラックサークル
  • Google+の - ブラックサークル

KB

100321

労働保険料の申告・納付に関係する事務をまとめて処理したいときの手続き

雇用保険法; 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法);

雇用保険事務手続きの手引き; 第3章適用事業所についての諸手続き;

有効期間:

2018年(平成29年)8月版

更新日:

Thu Mar 29 2018 12:39:54 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

​質問

労働保険料の申告・納付に関係する事務をまとめて処理したいとき何を提出すればよいか。

労働保険料の申告・納付に関係する事務をまとめて処理したいときの手続き

スポンサーリンク

労働保険料の申告・納付に関係する事務をまとめて処理したいときの手続き

スポンサーリンク

記入例はダウンロードから入手してください。

労働保険では、1つの会社でも支店や営業所など個々に申告・納付を行っているところがありますが、一定の要件を満たす継続事業の場合には、これら個々の労働保険料の申告納付事務を指定した1つの事業所(指定事業)にまとめて処理することができます。
・提出書類・・・・・「労働保険継続事業一括申請書」(3枚1組)
・提出期日・・・・・申請をしようとする都度すみやかに
・提出先・・・・・指定を受けることを希望する事業所(本店等)の所在地を管轄する労働基準監督署(一元適用事業)またはハローワーク(二元適用事業)
・持参するもの・・添付書類については各提出先にご確認ください。
※ 注意継続事業の一括の取扱いが認められた場合でも、雇用保険の被保険者等の届出手続をする事業所の単位は変更されません。


継続事業の一括承認基準
① 指定を受けることを希望する事業(指定事業)と指定事業に一括される事業(被一括事業)との事業主が同一であること。
② それぞれの事業が継続事業であること。
③ それぞれの事業が下記のいずれか1つのみに該当すること。
イ二元適用事業であって、労災保険に係る保険関係が成立している事業
ロ二元適用事業であって、雇用保険に係る保険関係が成立している事業
ハ一元適用事業であって、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業
④ それぞれの事業が「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。なお、上記③ロについても、「事業の種類」が同じであること。
⑤ 指定事業において、被一括事業の使用労働者数及び労働者に支払われる賃金等の明細の把握ができていること。
⑥ 労働保険事務を円滑に処理する事務能力を有していること。
⑦ それぞれの事業について、保険料の申告・納付が適正に行われていること。

スポンサーリンク

関連記事

100317

情報提供

厚生労働省